授業力をみがく

13歳未満はSNS禁止？

（前回の内容はコチラ）

大垣女子短期大学 幼児教育学科 講師　岡本 英通


　「SNSは何歳から使わせるべきか」。この問いに、世界各国がこれまで以上に踏み込んだ答えを出し始めています。
　EUでは2026年9月、欧州委員会が「EU KIDS Act」を提案しました。13歳未満はSNSを利用できず、13歳から15歳未満は保護者が管理するアカウントを利用し、15歳から自分のアカウントを持てるという段階的な仕組みです。さらに、未成年のアカウントを非公開にすることや、無限スクロール、夜間の通知、知らない人からの接触などを制限する「安全な設計」も求めています。まだ法案段階ですが、年齢だけでなく、サービスの仕組みそのものを変えようとしている点が特徴です。
　先行しているのがオーストラリアです。2025年12月から、対象となるSNS事業者に対し、16歳未満がアカウントを持たないよう「合理的な措置」を取ることが義務づけられました。施行直後には、約470万件の16歳未満のアカウントへのアクセスが制限されています。
　では、実際に子どもたちはSNSを使わなくなったのでしょうか。
　オーストラリア政府のオンライン安全規制機関 eSafety Commissioner による追跡調査では、規制後、対象SNSのアカウントを持つ子どもの割合は、約半数から4割程度まで減りました。一方、SNSそのものを利用している子どもは依然として8割を超えていました。
　「16歳未満はアカウントを持てないはずなのに、なぜ残っているのか」と疑問に思うかもしれません。
　実は、オーストラリアの制度は、16歳未満の子ども自身を罰する「SNS禁止法」ではありません。法律が求めているのは、SNS事業者が16歳未満のアカウント作成や保有を防ぐための措置を取ることです。子ども本人や保護者に罰則があるわけではなく、十分な対策を講じなかった事業者側が責任を問われる仕組みです。
　そして、アカウントが残ってる理由として大きかったのも、子どもが高度な方法で規制を突破したからではありません。まだ年齢確認を求められていなかったり、登録されてる年齢が実年齢と異なっていたり、年齢推定が正確に働かなかったりするケースがありました。
　つまり、「16歳未満は禁止」と決めるだけでは十分ではなく、「利用者が本当に何歳なのかを、プライバシーを守りながらどう確認するのか」という新たな問題が生まれているのです。

　一方で、規制による変化も報告されています。SNSを利用していないことで「取り残されている」と感じる子どもが減ったり、SNSを使わなければならないというプレッシャーが弱まったりした例があります。その一方、友人たちとのつながりが弱くなったと感じる子どもや、保護者が子どものSNS利用を把握しにくくなるケースも見られました。
　このため、オーストラリアの事例を「規制は成功した」「失敗した」と現時点で単純に評価することはできません。年齢確認をどう行うか、子どもが別のサービスへ移っていかないか、規制によって友人関係や相談の場が失われないかなど、今後も検証が必要です。
　こうした動きはオーストラリアだけではありません。英国も16歳未満のSNS利用に対する規制を強める方針を示しており、ノルウェーなどでも年齢制限の法制化が進められています。

　では、なぜ世界各国がここまで動き始めているのでしょうか。
　注目されているのは、SNS上の「内容」だけではなく、その「仕組み」です。画面を下へ動かせば次々と新しい情報が現れる無限スクロール、利用者の興味に合わせて次の動画や投稿を掲示する推薦アルゴリズム、何度もスマートフォンを確認させる通知など、SNSには長く使い続けたくなるように設計された仕組みがあります。そこにネットいじめ、グルーミング、有害なコンテンツへの接触などの問題も重なります。
　ここから学校が学べることは、「SNSを使うな」と伝えるだけでは足りないということです。
「なぜ次々と見たくなるのだろう」
「自分の画面に、なぜこの動画が出てくるのだろう」
「誰がこのサービスを設計しているのだろう」
「自分の時間や情報を守るためにはどうしたらよいのだろう」
　こうした問いを子どもたちと考えることが重要になってきています。
　そして、オーストラリアの制度にはもう一つ興味深い点があります。SNS利用の安全を、子ども本人の責任だけにしていないことです。
　もちろん、自分で安全な使い方を考える力は必要です。しかし、子どもがどれだけ注意していても、サービスそのものが長時間の利用を促すよう設計されていれば、個人の努力だけには限界があります。
　世界の流れは、子どもに「自分で気をつけなさい」と求めるだけの考え方から、企業にも「子どもが安全に使えるように設計しなさい」と責任を求める方向へ移りつつあります。
　SNSの安全教育も、マナーや自己管理だけを教えるのではなく、デジタルサービスがどのような仕組みで私たちの行動に働きかけているのかを知り、そのうえで自分の利用を選びなおす力を育てる教育へと広げていく必要がありそうです。

参考資料
・European Commission, “The KIDS Act explained”, https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/faqs/kids-act-explained
・Australian Government, eSafety Commissioner, “Social media age restrictions”, https://www.esafety.gov.au/about-us/industry-regulation/social-media-age-restrictions
・Australian Government, eSafety Commissioner, “Early days, early insights: Understanding experiences of social media age restrictions at the three-month follow-up”, https://www.esafety.gov.au/research/social-media-age-restrictions-evaluation/early-days-early-insights-three-months-report
・UK Government, “Growing up in the online world: government response, https://www.gov.uk/government/consultations/growing-up-in-the-online-world-a-national-consultation/outcome/growing-up-in-the-online-world-government-response-july-2026

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岡本　英通（おかもと　ひでみち）
1993年生まれ
岐阜県内の公立小・中学校（数学科）を通算で4年間、教諭として勤務
2018年　岐阜大学大学院　教育学研究科総合教科教育専攻　サイエンスコース　数学（修士課程）修了
2023年　カールスルーエ教育大学（原文: Padagogische Hochschule Karlsruhe, ドイツ） 自然社会科学数学科後期課程修了
2023年　博士（哲学）カールスルーエ教育大学
現　職　学校法人大垣総合学園 大垣女子短期大学幼児教育学科 講師
　　　　京都府立医科大学 生命基礎数理学 研修員
専　攻　数学教育学，創造性・創造的思考，遠隔協働学習

※Padagogische Hochschule Karlsruheの“Padagogische”のはじめのaは上部に‥がついたもの。文字化けを避けるためこの表記にしております。

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