実践例から学ぼう 働き方改革セミナー

１．銀行の業務内容
（1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
（2）公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
（3）その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

２．具体的な利用目的
（1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
（2）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（4）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
（5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（8）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（9）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（11）関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
（12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（13）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（14）当行の業績把握･決算関連業務･監査業務･人事関連業務･安全管理業務等の内部管理のため
（15）当行が設立または加盟する各種団体等の運営や管理のため
（16）法令等に基づき開示、報告を行うため
（17）法人・個人事業主向けメールマガジンの配信のため
以上